【知っておきたい】40代転職したいけどお金がない!ぜひ利用したい雇用保険一覧

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わかってたことだけど、

転職ってお金がかかる・・・・!!

そんなのわかってたことじゃない・・・!!!

仕事も決まるのに時間掛かりそうだし・・・

手元にお金ほとんどない・・・(泣)

 

40代で転職もお金が心配・・・!!

転職って何かとお金がかかります。

転職先決まって退職したけど決まらなかった・・・・。

とにかく今の職場辞めて、転職したいけど、当面の生活費が・・・・。

何かとお金がいるので、貯金はなるべく切り崩したくない・・・。

人生の今後を決める一大事に

ムシのいい話かもしれませんが、現実的に、お金の問題は切実です。

今回は、退職時に是非活用したい雇用保険をまとめました。

求職者向けの給付金

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基本手当(失業保険)

皆さんご存じの、

転職・失業した人が、ハローワークで手続きをして給付される、

俗にいう「失業保険」と言われている手当の事です。

出展:ハローワークインターネットサービス【基本手当に関して】

技能習得手当

ハローワークの職業相談の中で、

転職・再就職をするために公共職業訓練等を受講することが

必要であると認められた場合は、

安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。

なお、受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が

一定以上ある時点で行うこととしています。

その際の

上記の基本手当(失業保険)に加えて支給される手当の総称で、

以下の2つになります。

訓練期間中に基本手当の所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されます!

受講手当

・公共職業訓練を受けると支給されます。

・金額は1日500円であり、職業訓練の内容で最大2万円まで増えます。

通所手当

・公共職業訓練に行くときの交通費として支給されます。

・電車やバス、自家用車によるガソリン代も対象で、上限は4万2500円です。

寄宿手当

・転職・失業期間中に公共職業訓練を受講することが原因で、

生計を維持している同居の配偶者や親族と

別居せざるを得ないときに、宿泊費として支給されます。

・上限は月額1万0700円です。

寄宿手当は、通所手当や職業訓練受講給付金(下記参照)の月額10万円とは別に加算されますよ!

但し、支給要件は厳格に規定されています。

支給条件
・訓練施設までの移動時間が往復4時間以上である。
・訓練施設までの交通機関の便が著しく悪い。
・訓練施設の特殊性によって泊まらざるを得ない。
・公共職業訓練を受ける人の世帯全体の金融資産が300万円以下。土地建物所有なし。

傷病手当

失業保険の受給資格者が

疾病や負傷により

一時的に働けなくなった場合

その期間が15日未満であれば、通常と同じく失業保険を受給します。

しかし、求職活動をできない期間が15日以上のときは、

失業保険が傷病手当に変わります。

支給額は失業保険と同じであり、期間は最長1年6カ月です。

支給条件
・失業保険の受給資格者である。
・失業保険の手続きをしたあとに疾病や負傷をした。
・疾病や負傷で15日以上働けない。
・健康保険の傷病手当金や労災の休業補償給付を受けていない。
・傷病手当を受ける場合は、ハローワークに                「傷病手当支給申請書」と「傷病証明書」を提出します。また、求職活動をできない期間が30日以上になると、傷病手当を続けるか、失業保険を最大4年まで延長するかを選択。

高年齢求職者給付金

65歳を超えた人が離職してしまい、

労働の意志と能力を有するにもかかわらず、

職業に就くことのできない状態のときに受け取れる給付金です。

失業保険とは違って、申請後に一括で支給されます。

特例一時金

期間限定や季節限定の仕事など、

雇用期間が1年未満である仕事に就く人は、

雇用保険制度では「期雇用特例被保険者」となり、

失業時には失業保険の代わりに特例一時金が一括で支給されます。

支給条件 離職前1年間で、11日以上勤務した月が6カ月以上ある人。ただし「4カ月以内の期間で雇用される人」「1週間の所定労働時間が30時間未満の人」は対象外。

日雇労働者給付金

日雇労働者や30日以内限定で雇用される労働者が失業したときの給付金です。

事前にハローワークに、

雇用保険日雇労働被保険者資格取得届と住民票のコピーを提出して、

日雇労働者被保険者手帳を受け取る必要があります。

この手続きによって、日雇い労働者を雇用する派遣会社が、

日雇労働者被保険者手帳に雇用保険印紙を1枚貼り付けて、消印を押します。

この印紙を過去2カ月間で26枚以上集めることで、

日雇労働者給付金の受給資格が貰えます。

日雇労働者給付金は賃金が高い人ほど支給額も上がる制度です。

就業促進に関する給付

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就業促進手当

失業保険の受給期間中に就職ができて、

受給期間が規定の日数分が残っている人を対象とする給付金。

出展:ハローワークインターネットサービス【就職促進給付】に関して

再就職手当

失業保険の受給期間中に就職したことで、

失業保険の給付日数が残ったときに受け取れる手当。

主な受給要件

・受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと

・給付制限期間がある場合は、期間満了後1か月の期間内はハローワーク・

若しくは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。

・再就職手当の金額は、給付日数が残り2/3以上と残り1/3以上で異なります。

個人事業主・フリーランスになっても、1年間事業が継続されるとハローワークに判断されれば、受給の対象になります!(管轄のハローワークに詳細を確認要)

 

就業促進定着手当

再就職手当を受けた人が、

その再就職先の企業に6カ月以上雇用されて、

その間の賃金が前の企業の賃金より低かったときに受け取れる手当。

支給額には上限があります。

就業手当

再就職手当の支給条件に当てはまらない人で、

失業保険の給付日数が1/3以上残ったときに受け取れる手当。

常用就職支度手当

身体障害者、知的障害者、精神障害者、65歳以上の高年齢被保険者のような

就職困難者が安定した職業に就いたときに受け取れる手当。

支給額は基本手当の給付残日数で異なります。

移転費

移転料

ハローワークが紹介した企業に就職したり、

公共職業訓練を受けるために、引っ越しせざるを得ないときに受け取れる費用。

移転費には鉄道賃、車賃、航空賃、船賃、移転料、着後手当の6種類があります。

支給条件
通勤時間や移動時間が往復4時間以上である。
雇用先や訓練施設までの交通機関の便が著しく悪い。
雇用先や訓練施設の特殊性によって移転せざるを得ない。 等

着後手当

着後とは「着任の後」という意味があり、

雇用保険上は再就職先が引っ越しせざるを得ない場所に

決まったときに受け取れる手当てです。

親族も一緒に引っ越すときは支給額は増えます。

求職活動支援費

広域就職活動費

受給資格者が広範囲な地域にわたって、

就職活動をするときに受け取れる活動費。

鉄道賃、車賃、航空賃、船賃、宿泊費の5種類があり、

交通費は全額、宿泊費は8000円前後が支給されます。

短期訓練受講費

雇用保険の受給資格者が再就職のために、

1カ月未満の教育訓練を修了したときに受け取れる費用。

すでに支払った教育訓練費の20%が戻ってきます。上限は10万円です。

求職活動関係役務利用費

企業説明会、筆記試験、面接などの求職活動、

もしくは公的職業訓練の受講のために、

認可保育所、認可幼稚園、認定子ども園などの保育サービスに

子供を預けたときに受け取れる費用です。

教育訓練関連の給付

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教育訓練給付金

労働者のキャリアと能力開発を支援して、

雇用の安定や就職の促進を目的とした給付金です。

訓練期間の長さで

一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金が分かれます。

一般教育訓練は1年未満である訓練ですが、専門実践教育訓練は1~3年の訓練になります。

出展:ハローワークインターネットサービス【教育訓練給付制度】に関して

一般教育訓練給付金

雇用保険の被保険者期間が3年以上ある在職者や離職者が、

厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了したときに受け取れる給付金。

上限は10万円、下限は4000円

一般教育訓練の例としては、

基本情報技術者、簿記、介護職員などがあります。

専門実践教育訓練給付金

雇用保険の被保険者期間が3年以上ある在職者や離職者が、

厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講、

もしくは修了したときに受け取れる給付金。

上限は年間40万円、下限は4000円になります。

専門実践教育訓練の例としては、

■業務独占資格・・・建築士、看護師、保育士など

■専修学校・・・工業、医療、商業実務など

■大学院・・・高度な専門職を要請する

■ITスキル

■第四次産業革命・・・A.I.など

また、修了日から1年以内に雇用されたときは、

追加支給として「教育訓練経費×20%」が受け取れます。

教育訓練支援給付金

専門実践教育訓練給付金を受け取る45歳未満の離職者で、

基本手当の支給条件を満たさず、基本手当が受け取れない人が対象です。

支給額は日額手当に対して50%ですが、

2022年3月31日までは80%に増えています。

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雇用継続に関する給付

出展:ハローワークインターネットサービス【雇用継続給付】に関して

高年齢雇用継続給付

60歳以上65歳未満の人で、60歳時点と比べて賃金が75%未満に下がった人を対象とする給付金です。給付金は高年齢雇用継続基本給付金と高齢者再就職給付金の2種類があります。

高年齢雇用継続基本給付金

雇用保険の被保険者期間が5年以上あり、

60歳時点と比べて賃金が75%未満に下がったときに受け取れる給付金です。

支給額は賃金の低下率によって差があります。

高齢者再就職給付金

雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が、

再就職したときに受け取れる給付金です。

ただし、1年以上の雇用が前提である場合のみです。

主な支給条件
・基本手当の給付残日数が100日以上。
・給付期間は基本手当の給付残日数が100~199日は1年間、200日以上は2年間。
・支給額は高年齢雇用継続基本給付金と同じく、賃金の低下率によって差あり。

育児休業給付

育児休業で賃金が80%以上が支払われないときに受け取れる給付金です。

給付期間は出産日、8週間の産休を経て、

育休が開始したときから、子供が1歳になる前日までです。

ただし、給付期間は

パパが育休6カ月、ママが育休6カ月を取得する

「パパママ育休プラス制度」では1歳2カ月未満、

待機児童で「支給対象期間延長」したときは

1歳6カ月または満2歳未満に延びます。

支給額は育休1~180日とそれ以降で割合が異なります。

育児休業給付金は第1子だけではなく、

第2子や第3子でも同額であり、育児対象は実子や養子を問いません。

子供が1歳の誕生日を迎えたり、

次の子供が生まれて産前休業に入る場合は、

その時点で育児休業が終了となり、育児休業給付もストップします。

介護休業給付

介護休業で賃金が80%以上が支払われないときに受け取れる給付金です。

給付日数の上限は93日間、回数は3回までです。

介護として認められる家族は

「配偶者、父母、子供、配偶者の父母」

同居していれば「祖父母、兄弟姉妹、孫」

も対象になります。

職業訓練を受講する際の給付金

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職業訓練受講給付金

雇用保険を受給できない人が

職業訓練を受講するときに受け取れる給付金です。

さらに交通費である通所手当や宿泊費である寄宿手当も受け取れます。

支給額は月額10万円です。

主な支給条件
・本人の月収が8万円以下
・世帯全体の月収が25万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・土地や建物を所有していない   等

住宅確保給付金

住宅確保給付金とは

離職等により、経済的に困窮し、

住居を喪失した又はその恐れがある方に対し

支給される給付金です。

給付金を支給すると同時に、就労支援等を実施し、

住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。

厚生労働省管轄で雇用保険制度とは別の制度になります。

対象になるケース

処々幾つかの要件はありますが、対象になる人は

無職・離職中で給料や貯金がない人

家賃が払えない可能性がある人

仕事を探していて公的な就労支援を受ける人

になります。

支給期間

支給期間は原則として3か月です。

ただし住居確保給付金の受給期間が終了する際に、

一定の要件を満たしていれば、3か月間を、

2回まで延長することができます。

結果、最大で9カ月の需給を受けることができます。

条件

支給期間中は
・公共職業安定所の利用
・生活困窮者相談支援窓口の支援員の助言を受ける
・様々な方法により常用就職に向けた求職活動を行う
(ハローワーク以外の求職情報でもOK)

事が必要です。

週に1回以上、常用就職に向けた求職活動(応募や面接)が必要ですが、
ハローワーク以外でもOKです!!

 

詳細は、必ず申請先となる自治体へ確認する様にしてくださいね!!

詳細は、こちらに 厚生労働省HP

最後に

以上、雇用保険等転職時に活用したい

雇用制度等の概要を紹介しました。

退職時は早めにハローワークに相談し、

「知らなかったのでもらえなかった・・・」

「気づいたときには遅かった・・・」

という事が、無い様に準備し、

金銭面でも転職がスムーズに進む様にしましょう。

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