雇用保険も活用してるけど・・・
転職ってお金がかかる・・・・。
前もそんなこと言ってたわよね！！
そんなのわかってたことじゃない・・・！
仕事も決まるのに時間掛かりそうだし・・・
手元にお金ほとんどない・・・
少しでも余裕を持っておきたいな・・・
転職時には、ほとんどの人が「雇用保険」を活用します。
しかし、各雇用保険制度の条件に該当しない方もいるでしょう。
そんな時、活用できる貸付制度を紹介します。
→転職時に活用できる貸付制度
目次
40代転職時に、活用したい貸付制度
転職時に活用を検討できる貸付制度は以下の通りです。
総合支援資金の貸し付け
総合支援資金は、離職等により生活に困窮している人が、
生活を立て直し、経済的な自立を図るための貸付制度です。
社会福祉協議会やハローワークの支援を受けながら、
・生活支援費
・住宅入居費
・一時生活再建費
の貸付を受けられる制度です。
いずれも連帯保証人は原則必要ですが、
連帯保証人がいなくても貸付を受けることはできます。
貸付金利は連帯保証人がいる場合・いない場合で変わってきます。
生活支援費
生活支援費は、生活を再建するまでの間、
生活費として以下内容の貸付を行うものです。
- 原則3ヶ月間(最長12ヶ月間まで延長可能)
- 月20万円以内(単身世帯の場合は月15万円以内)
住宅入居費
住宅入居費は、敷金・礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために
必要な資金として、40万円以内までの貸付を行います。
一時生活再建費
・一時生活再建費は就職活動や技能習得
・家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え
・債務整理に必要な費用
などに60万円までの貸付を行います。
主な総合支援資金の貸付要件
・現在住居のある人、または住居確保給付金の申請を行い住居の確保が確実に見込まれること
・法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、
社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から継続的な支援を受けることに同意していること
・社会福祉協議会などが貸付及び支援を行うことにより、
自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること
・他の公的給付、または公的な貸付を受けることができず、生活費をまかなうことができないこと
他、詳細はこちらを確認。まずハローワークの申し込みが必要です。
各市町村の社会福祉協議会が窓口になります。
臨時特例つなぎ資金の融資
臨時特例つなぎ資金は、
雇用保険や住居確保給付金などの離職者を支援するための公的給付制度や、
公的貸付制度を申請している住居のない離職者のうち、
給付・貸付けが開始されるまでの間、
生活費の支援を必要とする人につなぎ資金を貸し付けるものです。
貸付上限は10万円以内で、連帯保証人は不要です。また、貸付金利も無利子となっています。
詳細はこちら。
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求職者支援資金融資
求職者支援資金融資とは、職業訓練受講給付金をもらっている
もしくはもらう予定のある人向けの貸付制度です。
職業訓練受講給付金をもらっていても、
そのお金だけでは生活していくことが難しい場合に求職者支援資金融資を受けられます。
融資金額
家族がいるか単身かによって借りられる上限額が異なります。
同一生計の配偶者、子または父母がいる場合 月額10万円
単身者の場合 月額5万円
受け取れる融資額は、毎月の給付額に職業訓練の受講予定月数をかけた金額になります。
受講予定月数は最大で12ヶ月分までとなっており、
1年を超えて受講しても12ヶ月分までしか融資はしてもらえません。
主な融資条件
・職業訓練受講給付金の支給決定が認められた人
・雇用保険をもらっていないこと
・ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人
・本人収入が月8万円以・世帯全体の収入が月25万円以下・世帯全体の金融資産が300万円以下 等
詳細はこちら
求職者支援資金融資を受けるには、ろうきんの口座が必要
求職者支援資金融資で借りたお金は一括で振り込まれますが、
その際の口座はろうきんに限定されています。
ろうきんに口座を持っていない人は、申し込み時に口座開設をする必要があります。
ハローワークで手続きをおこなったあとに、
労働金庫（ろうきん）で貸付に関する手続きを行い、
ろうきんでローンを組むときと同様に、
（一社）日本労働者信用基金協会が審査をします。
ろうきんの審査で落ちる場合があるので注意しましょう。
最後に
以上が、転職時に活用できそうな、貸付・融資の一覧になります。
転職時に金銭的な準備ができている、退職前に転職先を決めることが
出来ていれば一番ですが、そうでない場合は、積極的にハローワーク等公的機関に
相談をしていきましょう。